アプリ利用規約

アプリケーション・プライバシーポリシー

お客様が「dmenuニュース」（以下「本アプリケーション」といいます。）を利用されるにあたり、携帯電話内の次の情報を外部送信します。

■外部送信する情報: 以下①～⑤の利用者情報を送信します。; ①　端末識別ID（プッシュ通知設定を行うために必要となる端末を識別するID）; ②　プッシュ通知設定情報; ③　端末固有ID、ご利用機種; ④　本アプリケーションの操作・利用履歴; ⑤　広告配信用識別子：Advertising ID（AdID）、Advertising Identifier（IDFA）

■利用目的: 利用者情報①②は、当社キャンペーン情報や本サービスの更新情報等に関する通知をお届けするために利用します。; 利用者情報③④⑤は、各種機能の有効性評価、機能改善及び品質向上のために利用します。; 利用者情報⑤は広告配信のために利用します。

■第三者提供等の有無: 当社は上記利用目的のために、利用者情報①②③④⑤をGoogle LLC及びその完全子会社に送信します。これらの情報は下記の情報収集モジュールで取得します。; 情報収集モジュール名称：Firebase、Firebase向けGoogle Analytics、Google Tag Manager; 情報収集モジュール提供者：Google LCC及びその完全子会社; 当社は上記利用目的のために、利用者情報④⑤をAppsFlyer Ltd.に送信します。これらの情報は下記の情報収集モジュールで取得します。; 情報収集モジュール名：AppsFlyer; 情報収集モジュール提供者：AppsFlyer Ltd.; 当社は上記利用目的のために、利用者情報⑤を株式会社D2Cに提供します。これらの情報は下記の情報収集モジュールで取得します。; 情報収集モジュール名：D2C Ad platform; 情報収集モジュール提供者：株式会社D2C; 当社は上記利用目的のために、利用者情報③④をRepro株式会社に提供します。これらの情報は下記の情報収集モジュールで取得します。; 情報収集モジュール名：REPRO SDK; 情報収集モジュール提供者：Repro株式会社; ■アプリバージョン3.29.0をもちまして上記情報収集モジュールの提供が終了となり、利用者情報の取得を終了いたします。; 尚、旧バージョンアプリをご利用の場合は、従来通り利用者情報を取得させていただきます。

より詳細なアプリケーション・プライバシーポリシー全文は、こちらにてご確認いただけます。

dmenuニュースアプリ利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「dmenuニュースアプリ利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「dmenuニュースアプリ」（以下「本アプリ」といいます。）を提供します。

第1条　（規約の適用）
本規約は、本アプリの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本アプリを利用することはできません。

第2条　（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
①　利用契約：当社から本アプリの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
②　契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
③　本アプリサーバ：当社が本アプリを提供するために設置する電子計算機（サーバ）を言います。
④　本アプリ情報サイト：本アプリに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜http://topics.smt.docomo.ne.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本規約において本アプリ情報サイト上に定めることとしている条件については、本アプリ情報サイト上の定め（本アプリ情報サイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
⑤　対応端末：iOS搭載端末又はAndroidOS搭載端末のうち、当社が本アプリを利用することができる端末として別途本アプリダウンロード画面上で指定する端末をいいます。
⑥　dポイント：当社が定める「dポイントクラブ会員規約（以下「dポイントクラブ会員規約」といいます。）」に基づき発行されるポイントをいいます。
⑦　dアカウント：当社が別に定める「dアカウント規約」に基づき発行されたドコモ回線dアカウントのID及びパスワード並びにキャリアフリーdアカウントのID及びパスワードの総称をいいます。
⑧　対象ドコモ回線：本アプリがインストールされた利用者の対応端末で利用する当社の携帯電話回線をいいます。

第3条（本アプリの機能等）
(1)　本アプリは、次の各号に掲げる機能（以下「本機能」といいます。）を提供するアプリケーションソフトウェアです。なお、対応端末の種別、本アプリのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
　　①　当社が本アプリ情報サイト上で提供しているニュースや動画等のコンテンツを対応端末上でご利用いただける機能
　　②　表示するニュースジャンルをカスタマイズすることができる機能
　　③　当社が本アプリ情報サイト上で提供している速報ニュース等の通知を受け取ることができる機能
　　④　対象ドコモ回線又は本アプリ上でのdアカウントのIDおよびパスワードの入力、又はdアカウント設定アプリとの連携により特定され、dポイントクラブ会員規約に基づき提供される会員制度「dポイントクラブ」の会員が保有するdポイントのポイント数を表示する機能
　　⑤　「ドコモターゲティング広告」を表示・配信することができる機能
(2)　本アプリの利用には、対応端末が必要となります。

第4条（利用契約の成立）
利用契約は、本アプリ画面上に表示される「規約に同意して利用を開始」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。なお、未成年者が当社との間で利用契約を締結するにあたっては、法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。

第5条（知的財産権等）
本アプリ又は本アプリの提供を通じて契約者に提供される情報・コンテンツ等（以下「本アプリコンテンツ」といいます。）に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本アプリ又は本アプリコンテンツを使用することができるものとします。

第6条（禁止事項）
契約者は、本アプリの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
　①　当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
　②　公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
　③　犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
　④　事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
　⑤　当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
　⑥　本アプリサーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本アプリの提供を不能にする行為その他当社による本アプリの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
　⑦　コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本アプリを通じて、若しくは本アプリに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
　⑧　本アプリ又は本アプリコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリ又は本アプリコンテンツ等を第5条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
　⑨　本アプリ又は本アプリコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
　⑩　本アプリ又は本アプリコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
　⑪　当社の定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用する行為
　⑫　その他当社が不適切と判断する行為

第7条（利用料）
本アプリの利用料は無料ですが、本アプリの利用（本アプリのダウンロード及びバージョンアップを含みますが、これらに限られません。）に伴い別途通信料が生じる場合があります。
また、国際ローミング中における通信料は、利用者がパケット定額サービスを契約されていても、「海外パケ・ホーダイ」又は「パケットパック海外オプション」その他通信事業者が提供する海外でも利用できるパケット定額サービスが適用となる場合を除き、パケット定額サービスの適用対象外となります。

第8条（個人情報等）
(1)　当社は、本アプリの提供にあたり、申込者及び契約者から取得する個人情報を、本アプリ、本アプリコンテンツ及び本アプリ情報サイトの品質向上の目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
なお、当社は、本アプリの提供にあたり、利用者から取得する個人情報を第三者に提供する場合があります。
(2)　本アプリを通じて取得し、又は蓄積される情報の取扱いについては、前三項に定めるほか、当社が本アプリの提供に関して別途定める「アプリ・プライバシー・ポリシー」に定めるところに従います。

第9条（提供中断）
(1)　当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の全部又は一部の提供を中断することがあります。
　①　天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなくなったとき。
　②　本アプリ情報サイト、本アプリサーバ又はその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
　③　本アプリ情報サイト、本アプリサーバ又はその他本機能の提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
　④　当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2)　当社は、前項に基づく本機能の全部若しくは一部の提供の中断を計画している場合は、その旨を本アプリ情報サイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

第10条（本機能の変更・追加・廃止）
(1)　当社は、当社の都合によりいつでも、本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
(2)　前項による本機能の全部又は一部の変更、追加又は廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。

第11条（契約者による利用契約の解約）
契約者が本アプリの利用を希望しない場合は、自己の占有下又は管理下にある全ての本アプリを再生不能な形で消去することにより、利用契約を解約することができます。

第12条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、契約者に対する事前の催告を行うことなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。

第13条（利用契約終了時の措置等）
(1)　利用契約が終了した場合、契約者は本アプリを利用することはできません。この場合、契約者は、速やかに、自己の占有又は管理下にある全ての本アプリを再生不能な方法で消去するものとします。
(2)　利用契約の終了にかかわらず、第8条（個人情報等）、第9条（提供中断）第(3)項、第10条（本機能の変更・追加・廃止）第(3)項、本条、第14条（本アプリの瑕疵等）第(2)項、第16条（損害賠償の制限）、第20条（権利の譲渡等）、第21条（合意管轄）及び第22条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第14条（本アプリの瑕疵等）
当社は、本アプリに利用契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」という）が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本アプリを提供し、又は当該本アプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。↩

第15条（本アプリのバージョンアップ等）
(1)　第10条（本機能の変更・追加・廃止）又は前条の場合、本アプリ再ダウンロード又はバージョンアップが必要となることがあります。
(2)　前項に基づき本アプリのバージョンアップを行う場合、当該バージョンアップが完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

第16条（損害賠償の制限）
(1)　当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。
(2)　当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第17条（輸出入関連法規類の遵守）
契約者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）
(1)　契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
　①　自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
　②　契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
　③　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
　④　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
　⑤　契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)　契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
　①　暴力的な要求行為
　②　法的な責任を超えた不当な要求行為
　③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　④　風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
　⑤　その他前各号に準ずる行為

第19条（規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
①本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第20条（権利の譲渡等）
契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第21条（合意管轄）
契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該本サービス契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則（2015年12月1日）
本規約は、2019年1月29日から実施します。

附則（2020年3月30日）
本規約の改正は、2020年３月30日から実施します。

附則（2021年12月15日）
本規約の改正は、2021年12月15日から実施します。

附則（2023年4月26日）
本規約の改正は、2023年4月26日から実施します。